森を活かすために
これからの森林整備

これまでの「造林補助金」から「森林管理・環境保全直接支払制度」へ

従来の『施業(山の手入れ)をしたらした分だけ補助』される造林補助金制度に代わり、『集約化し計画的に実施された施業が高く補助』される 「森林管理・環境保全・直接支払制度」 が施行され、森林整備に対する支援が大きく変わりました。

「森林経営計画」作成の必要性

そこで上記新制度の支援を受けるため、森林を集約化し、計画的な施業を行うための「森林経営計画」を作成する必要があります。智頭町森林組合では、集約団地化を進めるため、森林情報の収集・整理、説明会の開催等を進めていきます。

智頭町森林組合では、森林所有者様から「森林経営計画」作成の委託を受付けております。

「森林経営計画」作成の流れ

  • 地域説明会開催:森林組合←→森林所有者
  • 相談受付・戸別訪問
  • 複数の森林所有者様への説明
  • 森林経営計画委託契約書の締結:森林所有者←→森林組合
  • 森林計画作成に必要な調査:立木調査、路網の線形調査、境界の確認等の各種調査を実施〈森林組合〉
  • 森林経営計画の作成:1期5年〈森林組合〉
  • 森林経営計画認定請求:森林組合→智頭町
  • 森林経営計画の認定(20日以内):智頭町→森林組合
  • 施業の実施:間伐・保育等の施業実施
  • 補助金の受取

森林計画作成に必要な調査の流れ

作業道・林道整備

立木調査:立木密度
立木調査:立木密度
境界確認:レーザーコンパス測量
境界確認:レーザーコンパス測量
路網線形調査:地山勾配確認
路網線形調査:地山勾配確認
説明会:芦津財産区
説明会:芦津財産区
路網線形調査:ハンドレベル:高低角確認
路網線形調査:ハンドレベル:高低角確認
森林施業の集約団地化

■集約化とは?
複数の所有者の森林をまとめ、間伐や作業道の開設を効率的に行うこと

■計画的な森林施業
森林施業と一体的に路網を整備する。→間伐の際の基盤

■保育に対する補助
森林経営計画作成によって下刈りや枝打ち等の保育を補助対象に

■補助対象となる間伐
補助申請単位は5ha以上の面積が必要(集約化)で、1haあたり10m³以上の木材を搬出

森林施業の集約団地化説明図